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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-12-05 第1回国会 衆議院 司法委員会 第69号

次に日本國憲法施行に伴う民事訴訟法應急的措置に關する法律、及び日本國憲法施行に伴う刑事訴訟法應急的措置に關する法律は、ともに、日本國憲法施行に伴い民事訴訟法及び刑事訴訟法憲法に適合せしめるために應急的措置を講じた法律でありますので、兩法律とも、その附則において「この法律は、昭和二十三年一月一日から、その效力を失う。」と規定されているのであります。

奧野健一

1947-11-12 第1回国会 参議院 農林委員会 第31号

これと同時に關係法令、即ち自作農創設特別措置法、及び農地調整法規定中、實施經驗に鑑みて、若干改善を要する點も發見いたしましたので、ここに兩法律改正法案を提出いたしますわけであります。  次に兩法律改正案について大體の御説明をいたします。先ず自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案から申上げます。  

笹山茂太郎

1947-11-12 第1回国会 衆議院 農林委員会 第45号

これと同時に關係法令、すなわち自作農創設特別措置法及び農地調整法規定中、ただいままでの實施經驗に鑑みて、若干改善を要する點も發見いたしましたので、ここに兩法律改正法案を提出いたしますわけであります。  次に兩法律改正案について大體の御説明を申し上げます。まず自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案から申し上げます。  

笹山茂太郎

1947-11-07 第1回国会 衆議院 司法委員会 第53号

國宗政府委員 御質問の通り、貿易組合法廢止法律百貨店法廢止法律、ともにすでに國會を通貨成立しておるのでありますが、本法案作成の當時におきましては、兩法律ともに未提出でありまして、その廢止がいつになるかわかりませんでしたので、本法より削除することなく規定いたした次第でありますが、すでにこれらのものは廢止になつておりますので、當然本法から削除すべきものと考えております。   (速記中止

國宗榮

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